SSWのよもやま話～変遷～

皆さんこんにちは！

SSW、更新担当の中西です

 

～変遷～

 

1｜〜1980s：大量使用と遅れるリスク認識

• 耐火・断熱・防音性能の高さから、吹付材・成形板・保温材などに広範囲で利用。

• しかし健康被害の知見が進むにつれ、規制の土台が整備開始。大気汚染防止法ではアスベストを「指定ばいじん」に位置づけ（1989改正）、「特別管理産業廃棄物」化（1991）で廃棄段階の管理も強化されました。環境省

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2｜1990s：産廃・大気の両面から“締めつけ”へ

• 廃棄物は分別・封じ込め・適正処分が前提に。

• 大気側も発じん作業の規制が拡充し、解体・改修現場での飛散防止が政策テーマとして前面化します。環境省+1

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3｜2005–2006：専用規則の制定と“原則禁止”の時代へ

• 2005年、石綿障害予防規則（石綿則）が新設。従来の化学物質規制から独立し、作業区分・隔離・負圧・個防・計測・記録など除去作業の“型”が明確化。施行は2005年7月1日。厚生労働省+1

• 2006年にはアスベスト健康被害救済法が施行され、曝露被害への公的救済がスタート。厚生労働省+1

• 同年、政府の包括対策に基づき**「製造・使用の原則禁止」**が打ち出され、国内の新規利用に終止符（例外を除く）。環境省+1

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4｜2012：全面禁止の定着と輸入規制

• 学術・行政資料では、2012年に全面禁止が確立し、輸入品も原則禁止の運用に。以降、既存建物の解体・改修が曝露リスクの主戦場に。J-STAGE+1

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5｜2020s：事前調査の義務化・電子報告・直接罰—運用が“可視化”へ

• 2020年改正の大気汚染防止法で、全ての石綿含有建材を対象に飛散防止を強化。事前調査の義務化、都道府県等への結果報告、作業基準違反への直接罰が導入されました。環境省+1

• 2021年：吹付け等に加え、保温材等の除去前14日前届出、隔離解除前の有資格者による取り残し確認が義務化。ishiwata.mhlw.go.jp

• 2022年：石綿事前調査結果報告システムによる電子報告が本格運用。GビズID連携で労基署・自治体への同時報告が標準に。ishiwata.mhlw.go.jp+1

ルールは「守る」から**“見える化して証明する”**へ。台帳・写真・測定・電子報告が一体運用に。

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6｜技術と現場オペの進化（要点）

• 工程設計：事前調査→区分判断（レベル1/2/3）→隔離・負圧→除去→清掃・封じ込め→完了確認（取り残し・清浄度）→復旧。ishiwata.mhlw.go.jp

• 装備・管理：負圧集じん機・HEPA、二重養生、出入口の三室化、作業員の呼吸用保護具・陰圧適合、ばく露濃度測定の平常化。ishiwata.mhlw.go.jp

• 記録：計画・隔離写真・作業手順・気中濃度・産廃マニフェスト・電子報告までの一気通貫の台帳。

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7｜産業構造の変化：新設→リノベの時代に生まれた“役割”

1. コンサル型の事前調査・設計：図面照合・採材分析・工程別コストの最適化。

2. 夜間・短工期の現場対応：テナント稼働中ビルで**“翌朝通常運転”**を実現する台本力。

3. データ主導の品質保証：測定ログ・電子報告・写真台帳で“飛散ゼロ”を見える品質に。

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8｜“今日から役立つ”チェックリスト ✅

• 事前調査：設計図・竣工年・使途から疑わしき箇所の洗い出し／試料採取。結果は発注者へ説明し、規模要件に応じ電子報告。環境省+1

• 施工計画：区分別の隔離・負圧・湿潤化、動線・持出しルール、直接罰対象の基準を全員で共有。環境省

• 完了判定：取り残し確認（有資格者）→清浄度確認→隔離解除→発注者報告→記録3年保存。ishiwata.mhlw.go.jp+1

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9｜除去工事は「規制遵守×運用設計×記録」で価値を生む

2005年の石綿則で“作業の型”が定まり、2006年の原則禁止→2012年の全面禁止で新規使用は終幕。
2020年代は事前調査・電子報告・直接罰で“見える運用”が求められる段階へ。
これからの競争力は、調査の精度・段取りの再現性・記録の即時性にあります。
「飛散ゼロを、データで証明する」——それが、次の指名につながる工事力です。

 

 

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